改正省エネ法の解説 Q&A　住宅･建築物 編

「改正省エネルギー法」の住宅・建築物に関する部分についてのわかりやすい解説書。

平成21年4月から一部施行、22年4月に完全施行される省エネ法のポイントを押さえられます。届出対象建物の拡大、住宅事業建築主の責任、新設される登録建築物調査機関の役割など、注目のテーマをわかりやすく解説したQ&A集です。

法律・施行令・施行規則の新旧対照条文や基準告示など、運用に必須の資料も収録した保存版。

■目次

・第1章　省エネ法改正の背景と目的

・第2章　省エネ法改正のポイントQ&A

　1 総論

　2 大規模建築物の届出に係る担保措置の強化

　3 届出範囲の拡大

　4 登録建築物調査機関による維持保全状況の調査制度

　5 住宅事業建築主の新築する特定住宅の省エネ性能の向上のための措置

　6 建築物の設計者又は施工者への指導・助言

　7 事業者から一般消費者への情報提供

　7 施工期日、経過措置等

・第3章　省エネ法改正関係資料

　1 エネルギーの使用の合理化に関する法律 新旧対照条文

　2 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令 新旧対照条文

　3 エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条文第1項の規定に基づく

　　建築物に係る届出等に関する省令

　4 エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする

　　職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

　5 エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく

　　登録建築物調査機関等に関する省令

　6 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準

　7 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく登録建築物調査機関等

　　に関する省令第23条第2号及び第3号の規定に基づき、国土交通大臣が

　　定める時間等

　8 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び

　　特定建築物の所有者の判断基準

　9 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び

　　特定建築物の所有者の判断基準

　10 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び

　　 維持保全の指針

　11 特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準

　12 住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通して熱の損失の防止及び

　　 住宅に設ける空気調和設備等にかかるエネルギーの効率的利用のために

　　 特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針