Q&Aでわかる新建築確認の手引き

耐震偽装に端を発した建築関連法令の見直しに伴い、改正法令が急遽6月20日に施行される。改正によって、従来のやり方はもはや通じず、審査期間の長期化とコストアップというかたちで建築実務にドラスチックな変化を及ぼすことが予想される。本書は、この変化の内容を的確に受け止めて、建築業務を円滑に進められるよう、申請者、設計者、ゼネコン、建築主事などの建築実務者に向けて、改正の内容をコンパクトにQ＆A形式にまとめたものである。

■目次

はじめに　大改正で建築設計・確認申請・審査の実務はどう変わるか

1　確認審査

確認審査のフロー／申請で必要な図書／経過措置／図書の不整合と計画変更

2　適合性判定

適合性判定が必要な建築物／RC20m以下でも適判？／確認審査の期間は最大70日＋α？／期間延長の合理的な理由／専門家の意見聴取／ピアチェック

3　構造計算

検証方法の見直し／基準の明確化／特定建築物の取扱い／限界耐力計算／大臣認定プログラム／超高層建築物

4　中間検査

審査の厳密化／計画変更／構造検査／超高層／階数３以上の共同住宅

5　完了検査

審査手順／図書との不一致／軽微な変更の範囲

6　建築士法

改正の骨子／構造（設備）設計一級建築士

・資料編　改正法規

「新旧対応」建築基準法／「新旧対応」建築基準法施行令（抄）