ホーム 公立学校施設整備事務ハンドブック 平成22年

公立学校施設整備事務ハンドブック 平成22年

セール価格 2,970円(税込)

公立学校施設関係事務担当者のための実務ハンドブック。国庫補助事務の内容や、各学校の整備事業のポイントをわかりやすく解説。さらに、自治体が行う事務手続きの留意点・手順についても紹介している。また、簡単な用語解説・Q&A・各種データも収録し、利用の便を図っている。

■目次

・第1章 概要編

第1節 最優先課題

 最優先課題 学校施設の耐震化/「安全・安心な学校づくり交付金」の創設について

 地震防災対策特別措置法の改正について

第2節 国庫補助事業の概要

 1 負担金対象事業

 小中学校校舎の新増築/小中学校屋内運動場の新増築/小中学校の統合校舎等の新増築

 2 交付金対象事業

 危険建物の改築/不適格建物の改築/地震防災対策事業/大規模改造

 特別支援学校建物の整備/公害防止工事等/へき地教員住宅等

 屋外教育環境施設の整備/木の教育環境整備/地域・学校連携施設整備事業

 スポーツ施設(社会体育施設)整備事業/学校体育諸施設整備事業

 学校給食施設整備事業/産業教育施設整備事業/幼稚園施設の整備

 地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業/太陽光発電導入事業

 校内LANの新設事業

 3 その他

 特色ある学校施設づくり/首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額

 災害復旧/降灰除去事業

第3節 公立学校施設整備に係る地方財政措置

 1 地方債及び地方交付税の積算内訳一覧(平成21年度)

 2 公立学校施設整備(建物)の財源措置(平成21年度)

 3 学校施設の維持管理に係る経費

・第2章 手続編

第1節 負担金に係る手続

 1 負担金事務の流れ/2 国庫負担事業の認定申請・認定

 3 国庫負担金の交付申請・交付決定/4 国庫負担事業の実施

 5 国庫負担事業の廃止及び内容変更/6 国庫負担金の実績報告・額の確定

第2節 交付金に係る手続

 1 建築計画/2 施設整備計画の作成・提出/3 申請等の手続/4 事後評価

第3節 支出及び繰越しに係る手続

 1 国庫負担金等の支払方法/2 国庫負担金等の繰越手続

第4節 財産処分について

 1 財産処分手続/2 余裕教室及び廃校施設の有効活用

第5節 国庫補助金等の適正な執行について

・第3章 用語編

 用語概説(五十音順)

・第4章 資料編

第1節 国庫補助制度Q&A

第2節 安全・安心な学校づくり交付金Q&A

第3節 各種データ

 1 建物の定義/2 建築単価/3 通知

 4 耐力度調査及び耐震診断の考え方(概念図)

 5 国庫補助申請に係る耐震診断の流れ

 6 公立学校施設整備費国庫負担率等及び根拠法令等一覧

著者:公立学校施設法令研究会

出版社:第一法規

サイズ:B5

ページ数:395

発行年:2010.10