季刊　まちづくり　26　地域づくりの視点から都市計画制度に提案する

■目次

・PART 1　都市計画の合理性を再構築するために

・PART 2　都市計画の「主体・担い手」は誰か？

　01　都市計画区域を見直す

　02　権限の「逆移譲」も可能な柔らかな地方分権を

　03　政府の責任として都市計画の担い手を育成する

　04　都市計画に地域マネジメントの主体を位置づける

　05　住民がまちの定期検診を実施する

　06　都市計画に都市計画教育を位置づける

・PART 3　都市計画の「内容と実現手法」の合理性

　07　都市の空洞化にどう向き合うか

　08　環境・生態系の視点を都市計画制度に位置づける

　09　建設後の状態をマネジメントする

　10　開発行為の定義や開発許可の運用を再検討する

　11　自然災害リスクを管理するという発想を持て

　12　防犯まちづくりを都市計画に組み込む

　13　都市内に散在する農地を環境整備に活かせ

　14　「普通の歴史的建造物」保全の仕組みをつくる

　15　市街地再開発と土地区画整理の一体的施行を実現する

　16　新しい都市のパブリックスタイルを育む

　17　密集市街地の路地へ対応する

・PART 4　「決め方」に関する論点（都市計画の手続きの進め方）

　18　市民提案の活発化に向けた都市計画提案制度見直しを行う

　19　狭域のまちづくりから広域の都市計画へ提案する

　20　住民の総意を確認するツールをビルトインする

　21　議会による都市計画決定の可能性を考える

　22　都市計画の見直しを制度化する

・PART 5　「運用」に関する論点（都市計画の動かし方）

　23　使える都市計画マスタープランを目指す

　24　時限的な規制の方策を組み入れる

　25　許可制度をどのように運用方法するか

　26　都市計画基礎調査はどう生まれ変わるか

　27　「共同のかたち」を紡ぐまちづくりの財源を担保する

・PART 6　都市計画制度が目指すべき方向