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既存不適格建築物の増改築・用途変更 調査、緩和規定、建築確認申請のポイント

セール価格 5,170円(税込)

既存不適格建築物の増改築・用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを揚げてわかりやすく解説しています。

既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取上げています。

建築主事経験者や行政での審査・検査経験者が豊富な知見に基づき執筆しています。

■目次

・はじめに

・既存不適格建築物等の増改築、用途変更等について

・第1編 既存建築物の調査

 第1章 建築基準法に関する調査

  単体規定

  集団規定

 第2章 建築基準関係規定等に関する調査

 第3章 その他の法規制に関する調査

・第2編 緩和規定等の確認

 第1章 増改築等

  増改築等の方法

  大規模の修繕又は大規模の模様替の方法

  移転

  地区

  部位

 第2章 用途変更

・第3編 建築確認申請の要否

  増改築

  用途変更

・附録

 法適合状況調査の一般的手順

著者:

出版社:新日本法規出版

サイズ:A5

ページ数:342

発行年:2022.11