建築紛争における損害賠償算定基準

損害賠償基準が未整備であることから長期化する傾向にある建築紛争について、新築の一戸建てを中心に、建築物の部位ごとに、1)損害賠償請求の可否、2)損害賠償項目、3)具体的金額等につき、裁判例等を整理することで、損害賠償基準算定の基準となるように努め、紛争解決の迅速化を図るもの。

○建築紛争に関する判例、保険事故事例等をベースに建築紛争における一般的な傾向を理解できる

○不具合事象の理解に必要な「建築用語の解説」を収録

○4月1日施行の改正民法(債権法)にも対応

■目次

I 総論

　相談事例からみる建築紛争のポイント

　・相談事例からみる建築紛争のポイント

　・相談概要

　・前提となる法律知識

　・法律相談のポイント

II　契約不適合認定と補修方法の傾向

　新築住宅を中心として

　1　基礎

　（契約不適合認定、補修方法、補修金額、裁判例の傾向）

　2　床（同上）

　3　壁（同上）

　4　屋根（同上）

　5　バルコニー（同上）

III　損害賠償の検討

　1　建替費用

　　(建替費用相当の損害賠償請求の可否、判断基準、

　　裁判例の傾向、居住利益の控除の可否)

　2　補修工事費用

　3　代替建物の賃料等

　4　引越費用

　5　登記にかかる費用

　6　印紙代

　7　価値の減価分

　8　営業損失・逸失利益

　9　調査費用等

　10　弁護士費用

　11　慰謝料

　12　その他

・建築用語の解説

・索引（判例索引・事項索引）