震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針

※発行2005年12月（第2版2刷）の最新版です。

建築物の震前対策としては、構造、非構造部材、設備機器も含めた耐震診断と耐震改修があります。震後対策としては、地震発生直後に行われる応急危険度判定と、その後に行われる被災度区分判定及び震災復旧があります。本指針は、平成3年発行の「震災建築物の被災判定基準および復旧技術指針」のうち応急危険度判定基準に係る部分を除いた被災度区分判定基準および復旧技術指針について、平成7年の阪神・淡路大震災等の地震被害事例及びその後の調査研究成果に基づく最新の知見をもとに改訂を行ったものです。